顧客データ「盗み見」の卑劣。大手電力会社を「新電力つぶし」に走らせる岸田政権の無為無策

大手電力会社による独占を解消する目的で、2016年に完全自由化された電力の小売り。しかし彼らの「やりたい放題ぶり」はとどまることを知らないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、カルテルや顧客情報の不正閲覧など、次々と明るみに出る大手による不正行為を紹介。さらに日本において再生可能エネルギーの普及が立ち遅れている理由を解説するとともに、再エネに対する姿勢をはっきりさせることのない政府を批判しています。

顧客データを盗み見。新電力会社を営業妨害の大手が取り組むべきこと

岸田政権は原発回帰をめざして原子力政策を大転換した。その一方で、資源小国日本を救うであろう再生可能エネルギーの普及は、諸外国に大きく後れをとっている。

その原因としてコストや環境、技術などさまざまな問題が指摘されているが、電力の全面自由化をうたいながら、いぜんとして大手電力会社が送配電の実権を握っているため、再エネを扱う新電力会社の経営が成り立ちにくくなっている面も否定できない。実際、新電力が撤退するケースも目立っている。

大手電力会社は自らの経営努力の足りなさを棚に上げ、電気料金の大幅値上げを申請したり、カルテルを結んだり、顧客無視でやりたい放題だが、さすがに当局もこれを見過ごすわけにはいかないとみえ、この3月末、独禁法違反で、中部、中国、九州の電力3社が公正取引委員会から総額約1,010億円の課徴金納付命令を受けたのに続いて、大きな動きがあった。

関西電力と九州電力の社員が、子会社の送配電会社のシステムを通じ、商売ガタキである新電力会社の顧客情報を見ていたとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）が、業務改善命令を出すよう西村康稔経産相に勧告したのだ。

大手電力が地域独占する状態を解消し、自由競争により顧客サービスを高める目的で「発送電分離」が行われたはずなのに、親会社・子会社の関係が働いて、いまだに大手電力が送配電会社を支配し、新電力に移った顧客をとり戻そうとしているようなのだ。なんとも不公平な実態である。

電力事業は大手10社が各地域で独占していたが、それでは電気料金が割高になるため、段階的に自由化を進め、2016年に完全自由化された。これにより、電力小売に多くの新電力が参入した。

しかしこの段階では、「発電」と「小売り」が自由化されたものの、「送電」を大手電力会社が握ったままだったため、送電網に再エネ電力を接続するのを拒むような動きも多々あった。

このため、2020年4月、大手電力会社から送配電部門を法的に切り離す「発送電分離」が行われたのだが、これでも不十分なことが顧客データ盗み見事件で露呈した。

関西電力社員が昨年12月に内部告発したのが事件発覚のきっかけだ。子会社である「関西電力送配電」のシステムにアクセスし、新電力の契約者の名前や電話番号、電力使用量など顧客情報を盗み見し、自社から新電力に切り替えたユーザーらに対してより安い電気料金を提示する「取り戻し営業」をしていた。